厚生労働省が令和８年３月２７日に発出した通知（保医発０３２７号）では、保健医療機関等において患者様からキャンセル料を徴収できるという認識で当クリニックでも準備を進めてまいりましたが、６月の診療報酬改定の直前である５月２９日に訂正通知と疑義解釈の公表によりキャンセル料規定の導入を見合わせることになりました。
誤解を招く表現だったと厚生労働省も認めていましたが多くの歯科医院でも現場では大変な混乱を招いているかと思われます。
我々歯科医療従事者は決してキャンセル料を取りたいのではなく一部の常習的にキャンセルをする患者さんや歯科の予約という約束を軽視している患者さんが少しでも少なくなることを切に願っております。
今後当院においては矯正治療やメンテナンスを含む自費診療においてキャンセル規定を
設定する予定です。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。